車の購入で住民票が必要となるケースは？その他必要な書類も確認！

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

車を購入する際にはさまざまな書類を提出しますが、多くの人が用意すべきかどうかを悩む書類が「住民票」です。

 

実は車を購入する際は、住民票が必要なケースと必要でないケース、2つのパターンがあります。

 

そこで今回は、車の購入で住民票が必要となるケースをご紹介！

取得方法や手続きのポイント、住民票の他に必要な書類も解説しますので、車の購入を検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

 

 

車の購入で住民票が必要となるケースは？

車の新規購入や買い替え時に住民票が必要となるのは、以下の2つのケースです。

• 車の所有者と使用者が同一でない場合
• 軽自動車を購入する場合

 

それぞれ詳しく解説していきましょう。

 

車の所有者と使用者が同一でない場合

車の購入時や買い替えをする際、「車の所有者と使用者が同一でない場合」は、住民票が必要となります。

 

例えば、夫婦で車を利用する場合や親名義のローンで子供の車を購入する場合などが挙げられるでしょう。

他にも、中古車を購入した際に前の所有者が登録を抹消していない、販売店の連携ローンに申し込んだため所有者が販売店になっているなどのケースも該当します。

 

これらのケースでは車庫証明を取得する際や一度抹消した車の新規登録手続きを行う際、自動車の名義変更や住所変更を行う際に住民票が必要になります。

 

反対に、現金一括で車を購入したり、自分名義で自動車ローンを組んだりする際には所有者と使用者が同一になるため、住民票は必要ありません。

 

そもそも、なぜ車の購入の際に住民票が必要かというと、車を使う人・使っている人の現住所の確認をするためです。

 

そのため、現住所が確認できる書類、例えば印鑑登録証明書や車検証（自動車検査証）であれば代用できます。

ただし、記載されている住所が現住所と異なる場合は使用できないため注意しましょう。

 

ちなみに、普通車を購入する際は車庫証明の取得が義務付けられています。

車庫証明の申請に住民票は必須ではありませんが、「自動車の所有の本拠の位置」が確認できる書類が必要です。

 

住民票のほか、車の使用者の住所が記載された電気・ガスといった公共料金の領収書や、運転免許証でもOKですが、車庫証明の申請を代行してもらう場合は本人確認のために住民票が求められます。

 

スムーズに車の購入の手続きを進めるためには、住民票を用意しておくのがおすすめですよ。

 

軽自動車を購入する場合

軽自動車を購入する場合も住民票が必要です。

軽自動車を購入する場合は、車の所有者と使用者が同一であっても住民票が必要になりますので、忘れないように気をつけましょう。

 

ただし、この場合も住民票でなくても現住所を確認できる書類であれば代用可能です。

名義変更や住所変更などいくつかの手続きをまとめて行う場合は手続きの数だけ用意する必要があります。

 

コピーでも問題ないため、原本を1枚持っておき、必要に応じてコピーする方法がおすすめですよ。

 

 

車の購入前に住民票を取得する方法や手続きのポイントを確認

住民票を取得するためには、以下を用意して役所の窓口に行きましょう。

• 住民票の申請書（役所もしくは市区町村のホームページで取得可能）
• 身分証明書（パスポート・運転免許証など）
• 認印（シャチハタは不可）
• 発行手数料（200〜500円）※市区町村によって異なる

 

現在は各役所に住民票基本台帳ネットワークシステムが導入されているため、自分の住んでいる地域の役所でなくても住民票の写しである「広域交付住民票」をもらうことができますよ。

ただし、広域交付住民票の場合は戸籍の記載が省略されています。

 

また、本人か同一世帯の人しか取得できないため、注意しましょう。

 

印鑑としてシャチハタが認められているかどうかは市区町村によって異なるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

 

住民票の受け取りは一部コンビニでも可能

市区町村によりますが、一部の地域では住民票をコンビニで受け取ることもできます。

 

夜間など役所が閉まってしまう時間でも取得でき、場合によっては役所に行くより発行にかかる費用が安くなるといった面でもメリットが多い発行方法です。

 

コンビニでの住民票の発行には、住民基本台帳カードもしくはマイナンバーカードが必要です。

マイナンバー発行後は住民基本台帳カードは使用できなくなるため、注意してくださいね。

 

住民票の有効期限に注意しよう

以前何かしらの手続きで住民票が必要になり、自宅に保管している方もいると思います。

 

新たに住民票が必要な場合には「有効期限」に気をつけましょう。

有効期限といっても、住民票自体に定められているわけでなく、提出先ごとに異なります。

 

自動車の手続きでは「発行から3カ月以内のもの」が有効とされるケースがほとんどです。

 

 

住民票と違う都道府県で車を購入するケースもご紹介

住んでいる地域外にほしい車がある場合や、単身赴任先で車を使いたい場合など、住民票と違う都道府県での車を購入したいケースもあるでしょう。

 

そのような場合はどのような手続きが必要になるのか、2つのケースに分けて簡単に解説します。

 

まずは「住民票の住所と異なる都道府県で車を購入するケース」です。

この場合は「車の所有者と使用者が同一でない場合」「軽自動車を購入する場合」のみ住民票が必要になります。

それ以外に購入者側が特別な対応をする必要はありません。

 

もう1つは「住民票の住所と車を登録（使用）する場所が異なるケース」です。

この場合は住民票ではなく使用先の車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得し、車の購入手続きを進めることになります。

 

詳しくは「住民票と違う場所で車を買う方法は？詳しく解説！」で解説していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

 

車の購入で住民票の他に必要な書類はある？

住民票の他に、車の購入時に必要となる書類にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

普通自動車を購入する際と軽自動車を購入する際で必要書類は異なるため、それぞれチェックしておきましょう。

 

【普通自動車の購入に必要な書類】

• 運転免許証
• 実印
• 印鑑証明書（発行から3カ月以内のもの）
• 車庫証明書（発行から1カ月以内のもの）
• 住民票（発行から3カ月以内のもの、所有者と使用者が異なる場合のみ）

 

【軽自動車の購入に必要な書類】

• 認印（シャチハタは不可）
• 住民票（発行から3カ月以内のもの）

 

これら以外にもそれぞれ「車検証」「自賠責保険証」「委任状」が必要になりますが、この3つは販売店が用意してくれます。

 

印鑑証明書・車庫証明書の発行方法については、下記のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてくださいね。

車の購入時に印鑑証明書は必要？発行する流れや必要な枚数も確認

車の買い替え時にも車庫証明は必要？申請方法や必要書類は？

 

 

車の購入では住民票が必要・不要のケースがある！

車を購入する際に多くの人が悩む住民票の要否。

車の新規購入や買い替え時に住民票が必要となるのは、「車の所有者と使用者が同一でない場合」と「軽自動車を購入する場合」の2つのケースです。

 

軽自動車を購入する場合は、車の所有者と使用者が同一かどうかに限らず住民票が必要になりますので、注意してくださいね。

 

住民票の発行は役所の窓口で手続きできますが、それ以外にも市区町村によってはコンビニでの手続きが可能です。

 

自動車の手続きで住民票を使用する場合は有効期限が3カ月以内であることが多いため、発行時期に気をつけましょう。

 

また、車の購入には住民票の他にもいくつかの書類が必要です。

購入する場所や車の種類によって必要書類が異なるため、事前によく確認しておくことをおすすめします。

 

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