住民票と違う場所で車を買う方法は？詳しく解説！

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

住んでいる都道府県外に欲しい中古車がある場合や単身赴任先で車を使いたい場合など、住民票の管轄ナンバー外で車を購入するケースも少なくありません。

 

このような場合、車の購入者はどのような対応を取れば良いのでしょうか。

住民票と違う場所で車を購入することによって、何か特別な手続きは必要になるのでしょうか。

 

今回は、住民票と違う場所で車を買う方法を、車購入に住民票が必要になる場合と併せてご紹介します。

車購入時の参考にお役立てください！

 

 

住民票が必要となる場合、住民票と違う場所で車を買うケースとは

まずは、車購入時に住民票が必要になる場合と、住民票と違う場所で車を購入する具体的なケースをご紹介します。

 

車購入時に住民票が必要となるのはどんな場合？

車購入時には、必ず住民票が必要になるわけではありません。

車購入時に住民票が必要になるのは「車の所有者と使用者が異なる場合」または「軽自動車を購入する場合」に限られます。

 

そのため、車の所有者がその車の使用者となる場合や軽自動車以外の車の購入時には、手続きに住民票は不要です。

 

車の所有者と使用者が異なる場合

車の所有者と使用者が異なる場合には、車購入の手続きにおいて、使用者の住民票が必要になります。

車の所有者と使用者が異なる場合としては、以下のようなケースが考えられます。

• ローン利用により、所有者が販売店やローン会社となっている場合
• 前オーナーが登録を抹消しておらず、所有者のままになっている場合（名義変更が必要）
• 親が車を所有者、その子どもが車を使用する場合　など

 

このような場合には、現使用者の住所を確認するため、車庫証明の取得や新規登録、名義・住所変更などといった車購入の手続きに住民票の提出が求められます。

 

軽自動車を購入する場合

軽自動車は、普通自動車と異なり、資産とみなされません。

そのため、普通自動車の購入に必要な印鑑証明の提出は不要ですが、使用者の現住所を証明するために、住民票を用意する必要があります。

 

住民票の取得方法

住民票は、以下の方法で取得可能です。

• 現住所管轄の市役所窓口で申請する
• マイナンバーカードを使用し、コンビニで発行する

 

市役所窓口で申請する場合には、身分証明書と手数料（300円前後が一般的）を忘れないようにしてください。

本人と同一世帯以外の代理人が窓口に行く場合には、委任状が必要です。

また、市町村によっては、郵送やインターネットの手続きから住民票の請求ができる場合もあります。

 

住民票は、発行から3カ月が有効期限とされていることが多いので、手続き時には有効期限内の住民票を提出するようにしてください。

 

住民票と違う場所で車を買うケースとは？

では、住民票の住所と違う場所で車を買うケースはどのようなときに起こるでしょうか。

 

考えられるのは、以下の2つのケースです。

• 住民票の住所と異なる都道府県の販売店で車を購入するケース
• 住民票の住所と車を登録（使用）する場所が離れているケース

 

新車の購入であれば、住民票の管轄ナンバー内のディーラーで購入できることも多いですが、中古車の購入ではそうはいきません。

遠方の販売店にある中古車を購入することもあるでしょう。

その場合は、住民票の住所と違う（離れた）場所で車を購入することになります。

 

また、単身赴任など、住民票の住所から離れた場所で車を使用したい場合に、使用したい場所の近くで車を購入することもあるでしょう。

このような場合も、住民票と違う場所で車を購入するケースにあたります。

 

これらのケースの対応については、次章で詳しくご説明します。

 

 

住民票と違う場所で車を買う場合はどうすれば良い？

住民票と違う場所で車を買う場合は、どのような対応を取れば良いのでしょうか。

ここからは、住民票と違う場所で車を買う場合の対応を、「住民票の住所と離れた地域で車を購入するケース」と「住民票の住所と車を使用する場所が離れているケース」に分けてご紹介します。

 

住民票の住所と異なる都道府県で車を購入するケース

住民票と離れた地域で車を購入するケースは、少なくありません。

特に中古車は、住んでいる都道府県外の販売店から購入することも多いでしょう。

住民票と違う場所で車を購入することには、何の問題もありません。

 

また、住民票と違う場所で車を購入するからといって、購入者側が特別な対応をする必要はありません。

車を購入する際に必要な書類を揃え、契約を交わせば、あとは販売店側が手続きを代行して行います。

 

なお、必要書類は印鑑証明や実印など通常の購入時に必要なもののほかに、車庫証明（自動車保管場所証明書）が必要になるので用意しましょう。

 

中古車の場合は契約後に自動車の名義変更を行いますが、これも販売店が代行してくれることがほとんどです。

 

ただし、住民票と違う場所で車を購入する場合、販売店は都道府県をまたいで登録手続きを行わなければならないため、その分代行費用が高くなることはあります。

 

また、ナンバーの変更費用や、購入先から自宅まで車を配送してもらう場合には運送費用やガソリン代も必要。

住民票と違う場所で車を購入する場合には、諸費用が余計にかかることを押さえておきましょう。

 

住民票の住所と車を登録（使用）する場所が異なるケース

自動車は、使用する場所で登録するのが基本です。

そのため、住民票とは異なる場所で車を使用するために、使用先の近くで車を購入した場合には、住民票ではなく使用先の車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得し、車の購入手続きを進めることになります。

この場合、当然ナンバーの登録も使用先の住所になります。

 

例えば、大阪府の自宅に住民票の住所を置いている単身赴任の会社員が、単身赴任先の東京都で使用する車を、東京都の販売店で購入した場合。

この会社員は、東京都の現住所（駐車スペース）で車庫証明を取得し、東京都のナンバー登録で、車を購入することになります。

 

 

住民票以外で車の購入で必要になる書類もチェック

最後に、住民票のほかに車の購入時に必要になる書類もチェックしておきましょう。

 

◆普通自動車購入の場合

• 運転免許証
• 実印
• 印鑑証明書
• 車庫証明書
• 車検証（販売店が用意）
• 自賠責保険証（販売店が用意）
• 委任状（販売店が用意）
• 住民票（発行から3カ月以内のもの、所有者と使用者が異なる場合のみ）

 

◆軽自動車購入の場合

• 認印（シャチハタは不可）
• 車検証（販売店が用意）
• 自賠責保険証（販売店が用意）
• 委任状（販売店が用意）
• 住民票（発行から3カ月以内のもの）

 

上記のように、購入する車が普通自動車か軽自動車かで必要書類は異なります。

軽自動車は普通自動車に比べ必要書類が少なめですが、書類の有効期限には気をつけるようにしてください。

 

 

住民票と違う場所での車を買う際は、購入者側の特別な手続きは不要！

住民票と違う場所で車を買う場合には、基本的に購入者側が特別な手続きを行う必要はありません。

都道府県をまたいだ諸々の手続きは、販売店が代行するのが基本です。

ただし、手続きにおける諸費用は高くなる傾向にあります。

 

また、車は使用する場所で登録しなくてはならないので、住民票と違う場所で車を使用する場合には、住民票の住所ではなく使用先の住所で手続きするようにしましょう。

 

車購入の手続きにはいくつかの書類が必要です。

購入する車両や状況によって用意する書類は異なるので、事前によく確認しておいてくださいね。

 

住民票と違う場所で車を購入するケースとしては、住んでいる場所から離れた場所で販売されている中古車の購入が代表的。

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