車の購入時に印鑑証明書は必要？発行する流れや必要な枚数も確認

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

車の購入時には、複数の書類が必要になります。

必要書類の中には、その場で記入するものもあれば、役所や警察署から発行を受けなければならないものもあります。

 

そのひとつが、印鑑証明書。

とはいえ、車の購入時には必ず印鑑証明書が必要なわけではありません。

印鑑証明書が必要でない場合もあります。

 

今回は、車購入時の印鑑証明書の取り扱いについて、詳しく解説していきましょう。

 

 

車の購入時に印鑑証明書は必要？不要な場合もある？

車の購入時には、印鑑証明書が必要になる場合と不要な場合があります。

印鑑証明書の必要性とともに、具体的にご説明しましょう。

 

印鑑証明書とは

印鑑証明書とは「その印鑑が自分のものであること」を公的に証明できる書類のことです。

正式には「印鑑登録証明書」といいます。

 

印鑑証明書には印鑑の印影と登録者の氏名、生年月日、住所などが記載され、登録された印鑑は「実印」となります。

 

印鑑証明書は、役所で印鑑登録の手続きを行った後、発行できるようになります。

 

車購入時に印鑑証明書がなぜ必要なのか

家や土地などの不動産と同様、自動車は個人の資産です。

資産には、資産税が発生します。

そのため、国は個人の資産と資産税の支払いを管理しなければなりません。

 

この管理のため、資産を持つ人には、その資産と名義を国に登録することが義務付けられています。

よって車購入時には、資産と名義の登録手続きが必要になります。

 

この資産の登録を確実にするのが、印鑑証明書の役割。

事前に然るべき手続きの上で実印を登録しておけば、印鑑証明書を通して「その印鑑が本人のものであること」を証明することができます。

これにより、印鑑を用いた資産の登録手続きにおいて、偽物の印鑑が使用されたり本人ではない人が手続きを行なったりすることを、防ぐことが可能になります。

 

「資産は国への登録が必要であること」「印鑑証明書は資産の登録手続きを確実なものにすること」から、資産である車のやり取りにあたっては印鑑証明書の提出が必要になるのですね。

 

しかし、印鑑証明書は車を購入する際に必ずしも必要になるわけではありません。

印鑑証明書の提出が必要かどうかは、購入する車が新車でも中古車でも違いはありませんが、普通自動車と軽自動車では取り扱いが異なります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

普通自動車購入の場合

普通自動車購入の際には、必ず印鑑証明書の提出が求められます。

なぜなら、普通自動車は、国の定める個人の資産にあたるからです。

先述の通り、資産となる普通自動車の購入にあたっては、国（国土交通省）への登録が求められます。

そして、その手続きのために印鑑証明書の提出が必要になるのです。

 

普通自動車購入で印鑑証明書が不要な場合も

とはいえ、普通自動車を購入する場合でも、印鑑証明書の提出が不要になる場合があります。

それが、ディーラーや販売店のローンを利用する場合。

 

このような場合、契約上、ローン完済まで車の所有者はディーラーや販売店になります。

そのため、購入時には、ローンを組んだ車の購入者の印鑑証明書は必要ありません。

住民票だけで手続きを進めることが可能です。

 

ただし、ローンを組むかどうかに関わらず、車購入時にそれまで乗っていた車を下取りに出すような場合には、やはり印鑑証明書が必要になるので注意しましょう。

 

軽自動車購入の場合

ここまで「車購入時には印鑑証明書が必要」とご紹介してきましたが、実は軽自動車については取り扱いが異なります。

なぜなら「軽自動車は資産として扱われない」ためです。

詳しく見ていきましょう。

 

届出には印鑑証明書は不要

軽自動車は普通自動車と異なり、法律上資産という扱いになりません。

そのため、国（国土交通省）への登録は行われず、印鑑証明書の提出も必要ありません。

 

ただし、軽自動車購入時には届出手続きが必要です。

普通自動車が国（国土交通省）に登録をするのに対し、軽自動車は軽自動車検査協会へ届出を行います。

この届出手続きには住民票などの本拠地を確認できる書類は必要ですが、印鑑証明書は不要です。

 

購入には印鑑証明書が必要になる場合も

「軽自動車購入時の届出手続きに印鑑証明者は不要」とご紹介しましたが、販売店での軽自動車の購入手続きにおいては、印鑑証明書の提出を求められる可能性があります。

これは、販売契約を交わすにあたっての本人確認書類として用いるためです。

 

販売店によって印鑑証明書の提出が必要かどうかは異なるため、よく確認しておくようにしましょう。

 

 

印鑑証明書を発行する流れやポイントをご紹介

印鑑証明書の発行を受けるには、まず印鑑登録の手続きを行う必要があります。

その後、必要な時に申請を行うことで、印鑑証明書の発行を受けることができます。

ここでは、印鑑証明書発行までの流れをご紹介します。

 

①印鑑登録

印鑑登録を行うためには、実印と身分証明書（運転免許証やパスポートなど）を準備し、役所で手続きを行う必要があります。

この時使用する印鑑は、誰もが簡単に入手できるシャチハタを避け、専門店などで自分だけの印鑑を作成してもらうのがおすすめです。

 

役所では、申請書に記入・押印し、その内容と身分証明者の確認を受けることになります。

本人が有効な身分証明書を持って手続きを行なった場合、内容に問題がなければ、即日印鑑登録は完了します。

 

ただし、本人ではなく代理人が手続きに行く場合には、委任状が必要です。

この場合、即日登録はできず、代理人は2回役所窓口を訪れることになります。

 

また、印鑑登録が完了すれば、印鑑登録証というカードが発行され、その後の印鑑証明書発行時にはこのカードが必要になります。

 

②印鑑証明書の発行

印鑑登録完了後であれば、印鑑証明書の発行はいつでも行えます。

印鑑登録証と身分証明書（窓口に行く人のもの）、手数料（1枚につき300円）を用意し、役所の窓口で手続きを行なってください。

 

また、印鑑証明書は、マイナンバーカードをお持ちであればコンビニで発行することも可能です。

その場合はマイナンバーカードの暗証番号入力が必要になり、代理人による発行はできません。

※市区町村によっては、コンビニ交付サービスを提供していない場合もあります

 

 

車の購入時に印鑑証明書は何枚必要？

車の購入時に必要な印鑑証明書の枚数は、どんな車を買うか、それまで乗っていた車を下取りに出すか、そして購入方法によっても異なります。

ケースごとの印鑑証明書の必要枚数を確認しておきましょう。

 

表にもまとめますので、それぞれの違いを比較してみてくださいね。

	下取り有り	下取り無し
キャッシュ購入	3通（新規登録用、下取り車の名義変更用、下取り車の自動車税還付請求権譲渡用）	1通（新規登録用）
ローン購入	2通（下取り車の名義変更用、下取り車の自動車税還付請求権譲渡用）	なし（信販会社へ提出が必要な場合もあるので要確認）

 

上記は普通自動車の場合です。

軽自動車については、下取りにあたって印鑑証明書は必要なく、下取り車の自動車税還付もありません。

軽自動車で印鑑証明書が必要なのは、販売店での契約で提出を求められた場合だけということになります。

 

 

新車・中古車の購入時に必要な書類も確認！

最後に、新車・中古車の購入時に必要な書類を確認しておきましょう。

 

普通自動車の購入時に必要な書類

普通自動車の購入時には、以下の書類が必要です。

 

新車の場合

• 印鑑証明書（発行後3カ月以内）
• 車庫証明
• 完成検査終了証
• 自賠責保険証明書
• 委任状
• 実印

 

中古車の場合

• 印鑑証明書（発行後3カ月以内）
• 車庫証明
• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 委任状
• 実印

 

軽自動車の購入時に必要な書類

軽自動車の購入時には、以下の書類が必要です。

 

新車の場合

• 完成検査終了証
• 自賠責保険証明書
• 申請依頼書
• 自動車保管場所届出書
• 住民票（発行後3カ月以内）
• 委任状
• 印鑑

 

中古車の場合

• 自動車検査証明書
• 自賠責保険証明書
• 申請依頼書
• 自動車保管場所届出書
• 住民票（発行後3カ月以内）
• 委任状
• 印鑑

 

必要書類はケースによって異なるため、用意しておく書類の情報については販売店に事前に確認するようにしてください。

 

また、車購入時に提出する印鑑証明書や住民票の有効期限は、一般的には取得後3カ月なので、販売店が指定する期限内に取得したものを用意するようにしましょう。

 

車庫証明の発行については「車の買い替え時にも車庫証明は必要？申請方法や必要書類は？」で詳しくご紹介しています。

 

 

車の購入時に印鑑証明書は必要！軽自動車は不要の場合も

車の購入時には、印鑑証明書が必要になる場合があります。

一般的に印鑑証明書が必要になるのは、普通自動車を購入する場合。

新車・中古車問わず普通自動車を購入する場合には印鑑証明書の提出が必要ですが、ディーラーや販売店のローンを利用する場合は必要ないケースもあります。

 

一方、軽自動車の購入にあたっては、印鑑証明書の提出が不要な場合もあります。

 

印鑑証明書の必要枚数は、下取りの有無や購入方法、販売店や信販会社の方針によっても異なるので、事前によく確認しておくようにしてください。

 

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