2022.06.05
所有者がディーラーの車を売却するには?必要な手続きを解説!
アウディヤナセオートモーティブの清水です。
車の所有者が車を売りたいと考えた場合、通常であれば、売却手続きを経て車を売ることができます。
しかし場合によっては、所有者が車を売りたいと考えても、通常の手続きでは車を売却できないことがあるのをご存知でしょうか。
それは、車の契約上の所有者がディーラーになっている場合。
では、車の契約上の所有者がディーラーになるのは、具体的にどのような場合なのでしょうか。
また、それでも車を売却したい場合には、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。
今回は、車の契約上の所有者がディーラーになっている場合の車の売却について解説します。
所有者がディーラーなら車を売却できない?売却する方法はある?
まずは、車の所有者がディーラーになるのはどんな場合か、またその場合は車を売却できないのかどうか、順にご説明します。
車の所有者がディーラーになるのはどんな時
車の所有者がディーラーになるのは「車をローンで購入し、返済が終わっていない時」です。
車購入時にディーラーローンを利用した場合、契約者は車を持ち帰ることができますが、その契約上の所有者はディーラーになります。
車検証にもディーラーの名義が記載されます。
つまり、ローン完済までは、ローンを組んだ車の所有権がディーラーにあるということになるのですね。
車の所有者がディーラーでも売却はできる?
車の所有者がディーラーであるということは、まだローン返済が残っているということ。
ローンを完済して名義および所有権を自分に変更していなければ、車を売ることはできません。
つまり、所有者がディーラーの車を売却するには、まず車のローンを完済し、その後所有権を自身に移す必要があるのです。
ローンを完済する方法としては、次のような方法があります。
- キャッシュで返済する
- 車の買取で得たお金(売却金)からローンを返済する
- 新たにローンを組む(カードローン、フリーローンなど)
また、車を買い替える場合であれば「新しく購入する車のローンに買い替えで売却する車のローン残債を上乗せする」という方法に対応するディーラーもあるようです。
このように、キャッシュでの完済が不可能でも、車のローンを完済する方法はあります。
ディーラーが所有者となっている車を売却する際に必要な手続き
ローンを完済した後、ディーラーが所有者となっている車を売却するには、所有権解除・名義変更の手続きが必要です。
ここからは、その手続きを詳しくご紹介します。
自分で所有権解除・名義変更を行う場合
自分で車の所有権解除・名義変更を行う場合には、まずローン完済後にディーラーに連絡し、所有権解除・名義変更に必要な書類の交付を受けなければなりません。
印鑑証明書や車庫証明など、自身で揃えなければならない書類もあるので準備しましょう。
必要書類が揃ったら、管轄の陸運局(地方運輸局、運輸支局)で手続きを行います。
もし管轄の陸運局が変わり登録番号が変更となるようであれば、車両の持込みが必要なので気をつけてください。
陸運局では、陸運局に用意してある申請書や申告書を記入し、用意してきた必要書類を提出します。
この手続きが済めば、所有権解除・名義変更の手続きは完了です。
ただしこの時、車検証の住所と現住所が異なる場合には、車庫証明が必要になります。
住民票もしくは戸籍の附票が必要になることもあるので、事前に陸運局へ確認しておきましょう。
必要書類
自分で車の所有権解除・名義変更を行う場合には、次の書類の準備が必要になります。
- 車検証
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
- 車庫証明(車検証の住所から変更がある場合)
- 実印
- 委任状(ディーラー)
- 印鑑証明書(ディーラー)
ディーラーの委任状や印鑑証明書については、ローン完済後にディーラーへ所有権解除・名義変更の旨を伝え、必要書類を提出することで交付してもらえます。
ディーラーに所有権解除・名義変更を依頼する場合
車の所有権解除・名義変更手続きは、ディーラーに依頼することも可能です。
ディーラーに依頼する場合、自分で陸運局に行って手続きを行う必要はありません。
ディーラーの担当者が手続きを代行してくれます。
ただし、ディーラーへ支払う代行費用は別途必要になるので注意しましょう。
必要書類
ディーラーに依頼して、車の所有権解除・名義変更を行う場合には、次の書類の準備が必要になります。
- 車検証
- 印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
- 車庫証明(車検証の住所から変更がある場合)
- 委任状(本人から)
これらの書類をディーラーに提出すれば、後の手続きをディーラー側で行ってもらうことができます。
なお、車の所有権解除手続きだけでなく、名義変更もディーラーへ依頼することができます。
ディーラーへの名義変更手続きの依頼については、「車の名義変更はディーラーに依頼できる?メリットや必要書類も」で詳しくご紹介しています。
所有者がディーラーの車を売却する前に知っておきたい注意点
所有者がディーラーの車を、ローン完済して所有権解除・名義変更を行い売却する前には、知っておきたいいくつかの注意点もあります。
ここでは3つの注意点を確認していきましょう。
手続き方法や必要書類を必ず事前確認する
所有者がディーラーの車を売却するには、ここまでご紹介したように、ローン完済や所有権解除・名義変更などの手続きが必要です。
手続きの流れや必要書類を把握していなければ、車の売却ができなかったり売却手続きをスムーズに進められなかったりする可能性が出てきます。
手続き方法と必要書類については、必ず事前に確認しておくようにしましょう。
車売却金でローン完済する場合は査定金額をチェックしておく
買取店のローン返済サービスを利用し、車の売却金でローン完済を行う場合には、査定金額をよく確認しておきましょう。
査定金額がローン残高よりも低かった場合、精算後に残ったローンは自身で支払うことになります。
車の査定額は買取店によって異なるので、可能であれば複数店舗の査定額を比較すると良いでしょう。
ローンを新たに組む場合は計画的に行う
先述の通り、キャッシュや売却金でローンを完済できない場合には、新たにローンを組んだり、新しく購入する車のローンに売却する車のローン残債を上乗せしたりと、ローンを残す方法もあります。
ただし、このような方法ではローン額が増え、返済の負担が大きくなってしまう可能性も。
利用については慎重に検討するようにしてください。
所有者がディーラー以外の場合でも車の売却は可能?
最後に、所有者がディーラーではない場合の車の売却についてご紹介しましょう。
所有者が本人でもなく、ディーラーでもない場合としては、次のような場合が考えられます。
- 所有者が死亡した場合
- 所有者に売却の意思があり、売却を委託された場合
- 所有者の判断能力が低下している場合
順に見ていきましょう。
所有者が死亡した場合
車の所有者である家族や親族が死亡した場合、車は相続対象になります。
その車を売却するなら、まず車を相続しなければなりません。
遺族間での協議・同意のもと、車の相続を受けてから、車の名義を自身に変更し、車の売却手続きを行う必要があります。
所有者に売却の意思があり、売却を委託された場合
車の所有者に売却を委託された場合には、所有者から委任状を受け取ることで、代理人として手続きを進めることができます。
販売店に車を売却する場合には、手続きをお店側に任せることもできるので検討しましょう。
所有者の判断能力が低下している場合
車の所有者の判断能力が低下している場合、委任状は有効性を持ちません。
この場合は、成年後見人立てて売却手続きを進める方法が適切です。
家族だからと、車の所有者の判断能力が低下しているにも関わらず、委任状を作成し代理で売却を進めてしまっては、後からトラブルが生じる恐れがあるので気をつけてください。
所有者がディーラーの車売却には、ローン完済・名義変更が必要
車購入時にディーラーでローンを組んだ場合、ローン返済中の車の所有者名義はディーラーになります。
所有者がディーラーの車を売却するには、ローンを完済し、所有権解除・名義変更の手続きを行わなければなりません。
所有者がディーラーのまま車を売却することはできないので、注意してください。
また、車の所有権解除・名義変更の手続きには複数の書類が必要です。
手続きする時に書類に不備がないよう、事前に必要書類をよく確認しておきましょう。
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