車の名義変更はディーラーに依頼できる？メリットや必要書類も

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

車を手放すときや中古で譲り受けたとき、中古車を購入する時など、自動車の名義変更の機会は意外と多いものです。

「難しそう」とハードルが高く感じていませんか？

 

車の名義変更はポイントさえ押さえれば難しい手続きではありませんが、内容によってはディーラーに手続き代行を依頼してしまった方が良いこともあります。

 

今回はそんな「車の名義変更と手続き代行」について。

名義変更をディーラーに依頼するメリットや依頼の流れ、注意点などをご紹介します。

 

 

車の名義変更はディーラーに代行を依頼できる？メリットもご紹介

車の名義変更は重要な手続きではあるものの、必ずしも本人が行う必要はありません。

中古車ディーラーや買取業者、行政書士などに手続き代行を依頼しても問題ないです。

 

ただし費用がかかるものなので、自分で行わずに依頼をするメリットについても気になりますよね。

車の名義変更とはどんな手続きかという基本とともに、ディーラーに手続き代行を依頼するメリットをご紹介していきます。

 

車の名義変更とは？なぜ必要？

車の名義変更（正式には「移転登録」）は「自動車を手放すとき」と「中古車を取得するとき」に必要になります。

 

中古車を販売店で購入した場合は、販売店側で手続きをしてくれる場合が多いです。

しかし、ネットオークションなど車を購入したり、知人などから車を譲り受けたりなど、個人間で車を購入した場合は自分で名義変更手続きをしなくてはなりません。

 

実は、名義変更を行わなくても自動車の売却や購入→運転をすること自体は可能なのですが、名義変更を行わないことで以下の2つのデメリットが発生します。

 

1. 自動車税は名義人に対して発生するので、適切な課税通知がされずトラブルの元となる
2. 万が一の事故が起きた場合に、自動車の所有者と保険加入者がかみ合わず保険給付までに時間を要する可能性がある。
   または売却時の未手続きにより、新所有者の事故責任を車を手放した後でも追及される可能性がある。

 

このことから、名義変更は重要な手続きといえます。

適宜、変更手続きは忘れずに行いましょう。

 

ディーラーに手続き代行を依頼するメリットとは

名義変更手続きは受け渡しがあった日から15日以内に行う必要があるため、自分で名義変更を進める場合は厳しいスケジュール管理となります。

 

適切な必要書類と手数料さえ用意すれば「公的機関を回って準備することなく後はお任せできる」というのが代行依頼する1番のメリットでしょう。

 

本来は旧オーナーと新オーナーのいずれかが代表して手続きをしなければなりませんが、両オーナーが直接やり取りせず必要書類を揃えられるので安心です。

 

また、書類の不備を第三者にチェックしてもらえるので、提出後に再提出を求められるリスクも減ります。

 

さらにディーラーに手続き代行を依頼すれば、他の契約手続き（購入／売却）と窓口を一元化できます。

 

そのうえディーラーは旧オーナーと新オーナーからそれぞれ手数料を受け取れるため、一般的な代行手数料が安価な傾向にあります。

※ただし購入時で車庫証明手続きもあわせて代行する場合は、ディーラー・行政書士いずれでも代行費用は少々割高になります。

 

 

ディーラーに車の名義変更を依頼した場合の流れと必要書類

ディーラーに車の名義変更を依頼した場合、概要と必要書類に関しては次のとおりです。

 

車の売却時手続きの流れと必要書類

1.売却契約締結から引き渡しまでに次の書類を用意します。

• a.自動車検査証
• b.印鑑登録証明書（軽自動車の場合は認印でも可）
• c.委任状（印鑑証明書と同じ実印を使用）
• d.住民票の写し(車検証と住所や名前が異なる場合)
• e.譲渡証明書（多くはディーラーで用紙を用意しています）

2.担当者は新たに車を使用する住所を管轄する運輸支局で手続きします。
運輸支局での手続きそのものは提出のタイミングにより即日対応できます。

 

しかし、原則通り旧オーナー→売却先ディーラーと名義変更すると、新オーナーへの名義変更と二度手間になるので、旧オーナーにとっては様子見として1カ月ほどは手続きを保留することも珍しくありません。

 

車の購入時の流れと必要書類

1.購入契約時から引き渡しまでに次の書類を用意します。

• a.車検証（車検が切れていないこと）
• b.印鑑登録証明書（発行日後3カ月以内）
• c.委任状（印鑑証明書と同じ実印を使用）
• d.ナンバープレート（管轄地域が変わる場合。なければ車両番号標未処分理由書）
• e.車庫証明書

2.担当者は新たに車を使用する住所を管轄する運輸支局で手続きします。

 

車庫証明を自分で用意する場合は、発行に4日前後かかります。

最寄りの警察署で申請すると交付されますが、早めに準備を行いましょう。

また、車庫証明は取得してから1カ月以内のものでないと名義変更ができません。

 

すでに駐車場は確保しているものの車庫証明を準備できない場合は、こちらも手続き代行が可能なケースもあります。

 

※車庫証明については「車の買い替え時にも車庫証明は必要？申請方法や必要書類は？」もご参考ください。

 

なお、購入した車両の価格や条件次第では中古車購入時に「環境性能割（旧：自動車取得税）」が課税されます。

 

こちらは納付書が送られてくるのではなく、名義変更を行う運輸支局と同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。

 

ディーラーの方針によりこの支払い手続きを代行してくれることもあります。

代行を依頼する場合は税金も別途用意しておかなければなりません。

 

 

車の名義変更手続きをディーラーに依頼する際の注意点

ディーラーに名義変更を依頼すると、必要書類と諸費用・手数料を用意すれば手続きがスムーズにいくというメリットがあります。

しかし、ディーラーに依頼した場合に注意しなければならないポイントもあります。

 

売却時すぐに名義変更してもらえるとは限らない

本来は個人売買や個人譲渡を前提とし、旧オーナーもしくは新オーナーのどちらかが手続きを行い、他方のオーナーは委任状や譲渡証明書などの書類提出を委託します。

 

しかし、ディーラーに委託した場合、中古車売却時に次のオーナーが見つかっているとは限りません。

このため、すぐに手続きを行わずに対象車両の広告を出し、新オーナーが決まり次第、名義変更を一度に終わらせることも珍しくありません。

 

もちろん課税対象の時期には、いったんディーラーが所有者になるなどの配慮は行われるべきではありますが「うっかりミスで旧オーナーのままだった」という可能性は否定できません。

いつまでに名義変更が完了するか、きちんと確認しましょう。

 

購入時も名義変更の条件が揃わないと時間がかかる

購入時の名義変更でも、条件が揃っていることで即日依頼ができます。

あらかじめ以下のような条件を避けた車両を購入もしくは事前に対応準備することで、名義変更の時間も短縮しやすくなります。

 

車検切れの車両は時間がかかる

車検切れの場合、まずは車検を通すための整備をするところからスタートします。

手続きの期間＋車検の期間となりますので、少なくとも3〜4日は見る必要があります。

繁忙期であれば、より余裕を持ったスケジュールを見込まなければなりません。

 

ナンバープレートを変更する場合

ナンバープレートを希望番号などに変更する場合は、即日依頼は困難となります。

最低でも4日ほどかかるため、希望がある場合は早めに依頼をしましょう。

 

代行にかかる費用は総額を重視して考えよう

名義変更にはディーラーに支払う代行手数料のほかに、移転登録手数料や車庫証明書発行料などが発生します。

車庫証明の発行も委託した場合はその分が上乗せになりますし、中古車取得時には環境性能割の納税も必要になります。

 

費用の全体をきちんと試算し、総額ですべて代行しても支払えるかどうかと、代行すべき作業の見極めを行うのがおすすめです。

 

 

車の売却時、所有者の名義がローン会社やディーラーだった場合は？

旧オーナーがすでに自分名義（個人名義）で自動車を所有している場合は特に問題ないですが、多くの場合カーローンで車を購入しますよね。

 

カーローンは、万が一カーローンの支払いが滞った際に担保として活用できるよう、債権者であるローン会社や提携するディーラーの名義でカーローン契約を締結します。

そのため、債務者（ローンを払う人）が完済した段階で正式に所有者＝名義人として名義変更をするのが一般的です。

 

具体的に、カーローンの影響で名義人がローン会社やディーラー名義であった場合には、名義変更の前にまず債権者へ「所有権解除」を依頼する必要があります。

 

本来、所有権解除はローンが完済した段階で随時行うのが理想ですが、運輸支局へ出向かなければならないので、次の車検時期にまとめて届出をする傾向にあります。

 

車検の有効期間が残る車を売却する時には、「所有権解除」を行ったかどうかもあわせて確認しておき、必要に応じて所有権解除の手続きを行いましょう。

 

ローン会社名義ならコールセンターなどで申請書類を取り寄せができるほか、ディーラー名義の場合はそのディーラーの窓口で申請書類を備えています。

 

また、ローン会社と売却したいディーラーが提携している場合は、こちらの手続きも代行できるかもしれません。

ぜひ確認してみましょう。

 

申込書や申請書のほかに必要な書類は次のとおりです。

• 自動車検査証
• 印鑑登録証明書
• 自動車税納税証明書
• 自動車リサイクル券
• 委任状

 

ただし、ローンの残高が残っており、売却額を返済に充ててもローンが残ってしまう場合は名義変更ができないことがあり、売却契約前に確認が必要です。

 

 

車の名義変更は適宜手続きを。ディーラー代行が安心！

車の名義変更は「自動車を手放すとき」と「中古車を取得するとき」に必要です。

 

名義変更手続きを怠った場合、自動車税は名義人に対して発生するため、適切な課税通知がされずトラブルの元となります。

また、万が一の事故が起きた場合に保険給付までに時間を要する可能性や、未手続きにより新所有者の事故責任を車を手放した後でも追及される可能性も。

 

そのため、早めに名義変更を行うことが大切です。

 

中古車の名義変更は、書類さえ揃えてしまえば手続き自体はシンプル。

しかし、完全に個人で手続きを行おうとすると、旧オーナーと新オーナーで直接やり取りをする必要もあり、名義変更手続きは受け渡しがあった日から15日以内に行う必要があるため、厳しいスケジュール管理となります。

 

手続きがスムーズになるディーラーへの依頼を検討するのも良いでしょう！

 

ローン契約など関連する項目についても事前に確認しておき、書類もいつでも提出できるよう準備しておくことが大切です。

ご自身でできる部分とディーラーに委託する部分を見極めて、スムーズな手続きができるのが理想的ですね。

 

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