2023.06.07
車のローン完済後は所有権留保の解除を行い車検証の名義変更を!
アウディヤナセオートモーティブの清水です。
「車のローンを完済した後、名義変更は必要なのだろうか」と疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ディーラーやローン会社からローンで車を購入していた場合、車の名義人は借入先会社となっているため、完済後に自分で名義変更を行う必要があります。
名義変更を行なっていないと、ローンを完済していても車を売却できないなどの不都合が生じてしまうことも!
今回は車のローン完済後に必要となる名義変更について解説します。
今後、車の売却や譲渡を考えている方はぜひ参考にしてください。
車のローン完済後は車検証の名義変更が必要?
ローンで車を購入した場合、「所有権留保」により車の名義は借入先会社になっている可能性があります。
まずは、車の名義がどのようになっているのかご説明してから、ローンで車を購入した場合の所有権留保について解説します。
自動車検査証の「使用者」と「所有者」とは
自動車検査証(以降、車検証)には、「所有者」と「使用者」を記載する欄があるのをご存知でしょうか。
「所有者」とは車の所有権を持ち、車の売却や廃車の手続きを行うことができる人を指します。
一方で「使用者」は車を実際に使用している人を指しており、運転時の安全管理、故障・事故の対応義務があります。
一般的に「車の名義人」というときは、車検証の「所有者」を指しているということを覚えておきましょう。
車の購入時にディーラーやローン会社でローンを組んだ場合は、購入した車自体を担保としてお金を借り入れています。
これを「所有権留保」といい、その場合の車の所有者はローンの借入先となります。
所有権留保の状態にすることで、担保となっている車を勝手に売却や譲渡できない仕組みになっているのです。
「所有権留保」は、車のローンを完済することで解除可能になります。
※所有権留保の解除については後ほど詳しく解説します。
銀行系のカーローンの場合、車を担保にしていないローンの場合は、購入者が所有者になっていることもあります。
事前に車検証で名義人が誰になっているのか確認しましょう。
ローン完済後に名義変更する場合には申請が必要
ローンを完済したからといって、車検証の所有者が自動で切り替わることはありません。
名義変更を行わない場合は、返済後も車の所有者はローン借入先のままです。
ローン完済後に所有者の変更を促すような連絡(通知)をする義務は定められていないため、ディーラーやローン会社などから、所有者切り替えを促す連絡が車の所有者に来ることはほぼありません。
使用者が自発的に手続きを行う必要がありますので注意してください。
ローン完済後に名義変更しないことのデメリット
名義が車の所有者でなく、ローンの借入先会社のままになっているデメリットは、車の所有権にかかる手続きができなくなってしまうことにあります。
使用者はあくまで車の使用を認められているだけなので、売却や譲渡、廃車といった権限を持っていません。
いずれ車の売買、譲渡、廃車を行うことを考慮し、ローン完済後は速やかに名義変更しましょう。
ローンの完済後の「所有権留保の解除」と車検証の名義変更の流れ
ローンの借入先会社に対して車に対する担保を解いてもらうことを「所有権留保の解除」といいます。
所有権留保の解除から名義変更までの流れを解説します。
1.「所有権留保の解除申請」を行う
所有権留保の解除申請には、ローンの完済証明書と車検証が必要です。
ローンの完済証明書は完済してから1週間〜10日程度で自宅に郵送されます。
車検証の所有者欄に記載されているローンの借入先会社に連絡し、所有権留保の解除申請を行うことを伝えましょう。
その後、必要書類を用意し、指定の送付先へ郵送します。
必要書類は借入先会社によっても異なりますが、一般的には以下のようなものを求められます。
- 車検証(コピー可の場合もあり)
- 印鑑証明書(3カ月以内に発行したもの)
- 委任状
- 完済証明書
- 所有権解除依頼書
- 納税証明書(コピー可の場合もあり)
所有権留保の解除申請があると借入先会社は車の所有権を放棄し、名義変更の際に必要となる旧所有者の委任状、印鑑証明書、譲渡証明書を申請者に対して送付します。
2.名義変更に申請に必要な必要書類を用意する
自動車の名義変更は正式には移転登録といいます。
移転登録申請には、借入先会社から受け取った書類含め以下の書類が必要となります。
- 申請書
- 手数料納付書
- 自動車取得税・自動車税納税証明書
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書(旧所有者、新所有者両方)
- 印鑑(新所有者の実印)
- 車検証
- 車庫証明
発行に1週間以上かかる書類もあるため、スケジュール調整に注意しましょう。
車検証の名義変更申請を代行業者に依頼する場合には、住民票、戸籍謄本、委任状が必要になります。
3.新所有者管轄の地方運輸局(陸運局)へ行く
必要な書類が揃ったら、地方運輸局(以降、陸運局)で申請を行います。
車検証に記載されている「車の使用者の住所」が現在の住所と異なり、管轄の陸運局も変わる場合には、ナンバープレートの変更も必要です。
必要書類に加えて車自体も持ち込みましょう。
申請を終え、新しい車検証を受け取れば所有権解除・名義変更に関する一連の手続きは終了です。
書類に不備がなければ、名義の変更手続きは1日で完了します。
車検期間が残っている場合は、自賠責保険の名義も同じタイミングで変更しておきましょう。
また、名義変更を行いたい車が軽自動車の場合は、陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で申請を行う必要があります。
車のローン完済後に車検証の名義変更する場合、かかる費用は?
名義変更手続きは原則15日以内に行うように道路運送車両法(第13条)で定められています。
名義変更には必要書類の準備や申請のため、平日に警察署や陸運局に出向く必要があります。
名義変更手続きを自分で行う場合は費用を安く抑えることができますが、平日に時間を取るのが難しい場合など、自分で対処することが困難な場合は代行業者の利用を検討してみましょう。
車の名義変更を自分で行う場合の費用
自分で名義変更を行う場合、かかる費用は全部で約4,000円〜5,000円です。
その内訳は以下の通りです。
- 移転登録手数料(印紙代):500円
- 車庫証明書の取得費用:約2,000円
- ナンバープレート代:約1,500円
車庫証明の取得費用やナンバープレート代は地域によって多少の変動があります。
車の名義変更を代行業者に依頼する場合の費用
代行業者に依頼する場合にかかる費用は、自分で行う場合の費用 + 代行手数料となります。
代行手数料は、車庫証明の取得、ナンバープレートの変更要否など依頼する作業の範囲によって異なります。
ディーラーに頼むか、行政書士に頼むかによっても金額は異なるのですが、おおよそ2〜3万円程度が目安と考えておくと良いでしょう。
車のローン完済前に車検証の名義変更をするのは可能?
様々な事情があって、ローン完済前に名義変更を行いたいと考えている方も多いかと思います。
ここでは、名義変更が必要なケースと名義変更の可否について解説します。
車の名義変更が必要となるケース
ローン返済期間中であっても「車の名義変更をしたい」と考える場合としては、以下のようなケースがあります。
- ローン名義人の死亡
- 離婚
- 事故や災害などによる廃車
- 車の買い替え
しかし、所有権留保の状態で名義変更を行うことはできません。
名義変更を行いたい場合は一度ローンを完済してから、所有権留保の解除と名義変更を行いましょう。
ローン名義人が死亡してしまい、完済が難しい場合には直ちに車検証に記載のある借入先会社に相談しましょう。
特例としてローンの名義変更に対応してくれる可能性があります。
また、ローンが残っている状態で車の買い替えたいという方は「ローンが残っている車を買い替える方法は?流れやタイミングもご紹介」で詳しく解説していますのでぜひご確認ください。
ローン支払い中でも名義変更できる場合がある
ローンの支払い中でも名義変更ができるケースがあります。
それは、所有権留保がついていない場合です。
前述したように、車のローンを組む際に、銀行や信用金庫で借り入れた場合は所有権留保や抵当権がつかないケースもあります。
銀行や信用金庫はローン会社より審査基準は厳しくなりますが、車を担保に貸し付けているわけではないので、最初から所有権は車の使用者となっています。
ただし、借入先やプランによっては車の購入者が所有者にならないケースもありますので、車検証で確認をしてくださいね。
必ずしもローン支払い中は名義変更できない訳ではないことを覚えておきましょう。
ローン完済後は車検証の名義変更をしましょう!
ディーラーやローン会社でローンを組んで車を購入した場合、「所有権留保」によって車の名義はローンの借入先となり、ローン完済後も自動で名義が移ることはありません。
車の売却や譲渡、廃車手続きを行うためには、車の所有権が必要となるため、ローンの支払いを終えて完済をしたら名義変更を行いましょう。
名義変更は自分で行った場合は最大で5,000円程度、代行業者に依頼した場合は30,000円程度の費用がかかります。
各機関において平日の日中時間帯での申請が必要となるため、平日に時間が取れないという方は代行業者の利用を検討することもおすすめです。
ローン完済後、車を買い替えたい、人に譲りたいと考えている方は、まずは車検証の「所有者」欄をチェックして、現在の所有者が誰になっているのかを確認してくださいね。
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