車の買い替えで自動車税はどうなる？還付されるケースや手続きも解説

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

車を買い替える際に、納付済みの自動車税が戻ってくるか（還付されるか）どうか気になる方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、車の買い替えで自動車税はどうなるのかを詳しく解説します。

 

結論から言いますと、自動車税は還付されるケースとされないケースがあります。

どのような場合に還付されるのかも解説しますので、参考にしてくださいね。

 

 

自動車税の還付を受けられるケースをご紹介

自動車税・軽自動車税とは、車を所有している方に対して課税される普通税です。

正式名称は「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」といいます。

 

まずは、自動車税の還付を受けられるケースをご紹介します。

 

車を買い替える、または手放す際は「売却」「下取りに出す」「廃車」のいずれかを選択することとなりますが、自動車税の還付を受けられるケースは「普通車を廃車するときのみ」です。

 

廃車をする際の抹消登録手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」がありますが、永久抹消登録申請した場合が還付対象となります。

 

また、自動車税は年度で計算されるため、4月1日～翌年3月31日までの期間で課税されます。

 

車を廃車（抹消登録）する月を除いて1カ月以上期間が残っている場合、支払った自動車税の総額が月割計算で還付されます。

 

なお、自動車税の還付を受けられる車両は「普通車のみ」です。

軽自動車税には月割課税制度がないため、軽自動車を廃車（抹消登録）しても還付はありませんのでご注意ください。

 

 

車の買い替えなら納付した自動車税はどうなる？未納の場合も確認

車の買い替えで車を売却、または下取りに出した場合は、自動車税の還付（返金）はありません。

 

しかし、中古車販売店や買取店次第では買取金額に自動車税の還付の相当額を上乗せして査定される可能性があります。

 

注意点として、査定価格に自動車税の還付相当額を上乗せすることは法律で定められておらず義務ではないため、中古車販売店や買取店によっても対応が異なります。

査定見積もりをチェックしてみましょう。

 

車の買い替え前に自動車税が未納の場合は？

自動車税が未納の場合は、車の売却ができません。

自動車税が支払われていないと、売却時に必要な自動車税の納税証明書が提出できないため、車の所有者の名義変更が不可能だからです。

 

中古車販売店や買取店に車の買取、または下取りをしてもらうためには、自動車税を全額支払う必要があります。

 

自動車税を滞納してしまった場合、督促状が届きます。

督促状が届いても自動車税を支払わないでいると「延滞金」が発生します。

 

督促状で定める納付期限を過ぎると財産の差押えが行われてしまう可能性もあるため、忘れず納付しましょう。

 

 

車を廃車にするときに税金などの還付を受ける方法

車を廃車する際に、税金の還付を受ける方法を紹介します。

 

また、自動車税の他にも還付を受けられる場合があります。

それぞれ手続きの方法が異なるので注意してください。

 

自動車税種別割・自動車重量税・自賠責保険料の還付を受ける方法を解説します。

 

自動車税種別割

自動車税種別割の還付を受けるためには、住んでいる地域の管轄の運輸支局、または自動車検査登録事務所で自動車のナンバープレートを返納し、車の抹消登録（廃車）手続きを行う必要があります。

 

自動車税種別割の場合、抹消登録した月まで課税となり、抹消した翌月分から月割で還付されます。

 

抹消登録が完了したら、自動車税事務所で申告書を作成し提出しましょう。

数カ月後に印鑑証明書の住所へ、還付通知書が送付されます。

 

還付通知書・認印・身分証明書を持って、指定された金融機関で還付金を受け取れます。

 

自動車重量税

自動車重量税は廃車でも「永久抹消登録」をした場合に還付されます。

 

自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体されたことを確認後、還付申請手続きを行いましょう。

 

永久抹消登録申請書と解体届出書が一体となった「自動車重量税還付申請書」を記入し、運輸支局といった窓口へ提出します。

 

還付金の受取りは、預貯金口座への振り込みか、最寄りのゆうちょ銀行各店舗または郵便局に出向いて受け取る方法が選べます。

 

詳しくは、国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」をご確認ください。

 

自賠責保険料

自賠責保険の還付申請は車を廃車にしてから行います。

 

一時抹消登録の場合は「一時抹消登録証明書」、永久抹消登録の場合は「登録事項等証明書」を準備して加入している保険会社へ連絡しましょう。

代理店がある場合は窓口で、ない場合は郵送でのやり取りが可能です。

 

自動車損害賠償責任保険承認請求書を記入し、廃車を証明できる書類「一時抹消登録証明書」、または「登録事項等証明書」を提出しましょう。

還付金は指定した口座へ振り込まれます。

 

 

自動車税の負担が軽くなる車の買い替えのタイミングとは？

4月1日から翌年3月31日の期間で発生する自動車税・軽自動車税。

税金の負担が軽くなる車の買い替えのタイミングについてご紹介します。

 

普通車を年の途中で買い替えた（購入した）場合、翌月分から翌年の3月分までを月割りで納付するため、月末よりも月初に購入したほうが自動車税の負担が軽くなります。

 

例えば、6月1日が登録日だと自動車税は翌月7月から翌年3月分を納付することになります。

5月31日が登録日だった場合、自動車税は翌月6月から翌年の3月分の納付となります。

 

軽自動車税の場合は自動車税と異なり、月割課税制度はありません。

4月1日時点での持ち主が翌年3月までの軽自動車税を納めることになっているため、年の途中で軽自動車を買い替えた（購入した）場合は、翌年4月に納付することになります。

 

このように、自動車税（軽自動車税）は買い替えのタイミング次第で負担する金額が異なりますが、車をお得に購入できれば、最終的な支払い総額が安くなる可能性があります。

 

ちなみに、車業界の決算期にあたる3月の年度末決算や、9月の中間決算では決算セールなどが行われるため、車の買い替えを検討している場合はぜひチェックしてみましょう。

 

こちらのコラムもあわせてご確認ください。

車の買い替えサイクルをご紹介！お得に買い替えるタイミングも確認

 

 

車の買い替え前に自動車税の負担や還付について確認しよう

車を買い替える、または手放す際は「売却」「下取りに出す」「廃車」のいずれかを選択することとなります。

 

自動車税の還付を受けられるケースは「普通車を廃車するとき」のみです。

 

車を売却、または下取りに出した場合は、自動車税の還付（返金）はありません。

 

しかし、中古車販売店や買取店次第では、査定価格に自動車税の還付金相当額を上乗せしてもらえる可能性があります。

 

中古車販売店や買取店によっても対応が異なりますので、査定見積もりをチェックしてみましょう。

 

また、自動車税（軽自動車税）は買い替えのタイミングによって負担する金額が異なります。

 

車をお得に購入できれば、最終的な支払い総額が安くなる可能性があるため、車の買い替えを検討している場合は、車業界の決算時期（3月の年度末決算、9月の中間決算）もぜひチェックしてみてください。

 

アウディの認定中古車を取り扱っているヤナセアウディでは、売買時に丁寧なサポートを行なっております。

 

車の売却や買い替えをご検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。