2024.03.12
中古車もエコカー減税の対象になる?制度の内容や適用基準も解説
アウディヤナセオートモーティブの清水です。
環境性能に優れた車に対する税金の優遇措置である「エコカー減税」ですが、中古車も対象になるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、エコカー減税について、制度の内容や適用基準を詳しく解説していきます。
エコカー減税以外の優遇措置・減税制度についてもご紹介しますので、ぜひご参考ください。
エコカー減税とは?対象となる車、制度の目的を解説!
エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた車に対して、車両性能に応じて自動車重量税が免税や軽減される制度です。
プラグインハイブリッド自動車、電気自動車などの次世代自動車、国土交通省が定める排出ガスと燃費基準を満たした車が対象となっています。
適用期間は2023年(令和5年)5月1日~2026年(令和8年)4月30日までとなっており、新車新規登録を行うときや、継続検査・中古車新規登録などを行う場合に適用されます。
※2024年3月時点
では、エコカー減税は「いつから」「どのような目的」で導入されたのでしょうか。
エコカー減税の目的や背景についてもご紹介します。
エコカー減税の目的や背景
環境省から発表されている「令和5年度環境省税制改正要望結果の概要」によると、エコカー減税の目的は、自動車環境対策の一環で地球温暖化対策・公害対策とされています。
エコカーを増やすことで車から排出される二酸化炭素(CO2)を軽減させ、地球環境に配慮する狙いがあります。
エコカー減税が対象となる車の種類
エコカー減税の対象となる車の種類は、「電気自動車」「燃料電池車」「プラグインハイブリッド車」「天然ガス自動車」「クリーンディーゼル車」「ハイブリッド車」「ガソリン車」です。
幅広い車の種類が対象となっており、特例措置の内容はそれぞれ異なります。
また、対象となる車種は国土交通省が求める排出ガス性能・燃費性能の基準をクリアした車となっています。
電気自動車とハイブリッド車の違いについて詳しく知りたい方は、「電気自動車とハイブリッド車の違いを比較!メリット・デメリットも」をご参考ください。
中古車もエコカー減税の対象になる?税制適用の条件を解説
結論からいうと、エコカー減税は中古車でも対象となります。
「エコカー減税は新車購入時にしか適用にならないのでは?」と考えている方も多いと思うのですが、中古車であってもエコカーに分類される車であれば自動車重量税の減税を受けられます。
しかし、新車購入時と中古車ではエコカー減税を受けられるタイミングが異なるので、正しく理解することが必要です。
エコカー減税は新車登録後の初めての車検時に受けられるため、中古車で減税を適用させるには新車登録から3年以内の車に限ります。
減税となるタイミングは購入時ではなく、自動車重量税を納付するタイミングの車検時となることも理解しておきましょう。
車検が切れている中古車を購入する際は購入時に、車検が残っている車を購入する際は購入後の初回車検時にエコカー減税が適用されます。
中古車にエコカー減税が適用される条件
中古車にエコカー減税が適用される条件は、購入車両の性能や減税が適用される年度によって細かく設定されています。
ガソリン車やLPG車(ハイブリッド車を含む)の中古車に対して、継続検査や中古車の新規登録を行う際の減税が適用される条件は「2020年度(令和2年度)の燃費基準を達成している」ことです。
また、クリーンディーゼル車(ハイブリッド車含む)は、2021年4月30日までに新車登録をしており、初回継続検査である場合はエコカー減税が適用されます。
上記条件に当てはまらなくてもクリーンディーゼル車の場合は、「2020年度(令和2年度)の燃費基準を達成している」ことに該当すれば、エコカー減税が適用されるケースがあります。※2024年3月時点
詳しい減税額や期間・対象車両条件などは、国土交通省の「自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等) 」で確認してください。
エコカー減税以外の優遇措置・減税制度もチェック!
エコカー減税と似ている優遇措置や減税制度に「グリーン化特例」と「環境性能割」があります。
それぞれの制度について特徴や違いを紹介します。
グリーン化特例
グリーン化特例は 排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して、車の性能に応じて自動車税・軽自動車税を軽減します。
それと同時に、新車新規登録などから一定年数を経過した自動車に対して、自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)※を重課する制度です。
※自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)とは、車の排気量によって課税される税金です。
エコカー減税は自動車重量税に対する減税制度でしたが、グリーン化特例は自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)に関する制度となります。
グリーン化特例の特例措置の内容としては、排出ガス性能や燃費性能に応じて概ね75%の減税を受けられます。※2024年3月時点
2023年(令和5年)4月1日から2026年(令和8年)3月31日に新車新規登録を行なった場合に限り、翌年度分に特例措置が適用されるため、中古車で適用となることは少ないでしょう。
環境性能割
環境性能割とは、車を取得した際に取得価額に対して環境性能に応じた税率が課税される制度です。
車に応じて非課税から3%までの間で税率が変わり、環境性能に応じて特例措置を受けられます。
中古車の場合は、車の取得価額によって環境性能割が課税されるか・課税されないかが異なります。
取得価額とは、初回新規登録の際の取得価額と、経過年数によって異なる残価率を乗じた金額のことです。
この取得価額が50万円を超える車両に対して、定められた環境性能割が課税されます。
中古車でもエコカー減税が適用されるケースもある
エコカー減税とは、購入する車の環境性能に合わせて自動車重量税が減税となる制度です。
国の地球温暖化対策の一環として定められており、二酸化炭素の排出量の少ないエコカーに対して適用されます。
エコカー減税は中古車も対象となりますが、減税のタイミングは新車と中古車でそれぞれ異なります。
エコカー減税のほかに、グリーン化特例、環境性能割といった優遇措置などが中古車で受けられることも。
ただし、対象となるかどうかは中古車の場合は特に判断が難しいため、販売店に確認をするのがおすすめです。
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車の買い替えをご検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
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