中古車購入時の諸費用にはどんな種類がある？相場もご紹介

アウディヤナセオートモーティブの清水です。

 

一般的に中古車を購入するとき「車両本体価格」だけではなく「諸費用」が必要となります。

では、この「諸費用」にどんな費用が含まれて、どのくらいの金額が必要なのでしょうか？

 

今回は、中古車購入時の諸費用について触れていきます。

 

 

中古車購入時には「諸費用」がかかる？

まず、中古車を購入するとき、準備しなければいけないお金（支払総額）の内訳を見てみましょう。

 

支払総額＝「車両本体価格」+「法定費用」+「代行費用」

 

「車両本体価格」はその名の通り、車両本体だけの価格となります。

支払総額に含まれる「法定費用」と「代行費用」をまとめて「諸費用」と呼びます。

 

それぞれの費用の詳細も見ていきましょう。

 

法定費用

法定費用は、一言でいうと「自動車の取得・維持に必要な法律で定められた費用」です。

主に税金が対象となり、費用額は車両の排気量などの条件や車両本体価格に応じて法律で定められています。

 

法定費用には次のようなものが含まれます。

• 自動車税（種別割）または軽自動車税（種別割）
• 環境性能割（2019年までの自動車取得税の代わりとなるもの）
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 消費税
• リサイクル税
• （車検対象車両のみ）検査費用
• 印紙税

 

なお、2021年4月より消費税は内税価格表示もしくは並べて明記するよう義務付けられています。

店頭価格や見積もり価格をチェックするときは、表示されている価格が内税価格かどうかも念のためチェックしましょう。

 

また消費税は区分上「法定費用」ですが、代行費用にも消費税の課税対象となるものがあります。

こちらも見積もり内容をよく確認しましょう。

 

代行費用

代行費用は「自動車の取得にかかる諸手続きのための手数料」として販売店に支払います。そのため、代行額は販売店がある程度自由に設定でき、購入する販売店によって費用に差が出やすいのが特徴です。

• 登録代行費用
• 車庫証明代行費用
• 納車（輸送）費用
• クリーニング費用　など

 

その他にも別途代行費用を設けている場合もありますので、代行費用の内訳は契約前にしっかり確認することが大切です。

 

車検切れやローン手数料（金利）に注意

一般的な「支払総額」の試算するときの「諸費用」には含まれませんが、購入時の支払総額が増えるケースがあります。

 

それは、「車検切れ車両」を購入するときと、自動車ローンを契約するときです。

 

旧オーナーが中古車を手放すときに「車検が近いから」と乗り換えを行うケースは珍しくありません。

車両本体価格と平均的な諸費用のみ試算して中古車を購入したものの、すぐに車検費用が必要になる可能性もあります。

 

また、支払総額+ローンの手数料（金利）もかかることに注意して契約しなければ支払いが苦しくなり、せっかくの車両を手放すことにもつながりかねません。

 

車両の状態や購入したあとのカーライフを総合して購入車両を決めましょう。

 

中古車購入の諸費用の相場をご紹介

中古車購入の諸費用は、いくらくらい用意すればよいのでしょうか？

法定費用と代行費用それぞれの相場は次の通りです。

 

法定費用

• 自動車税（種別割）：25,000〜110,000円　※重課税設定あり
• 軽自動車税（種別割）：3,000〜10,800円　※重課税4,500〜12,900円
• 環境性能割：普通自動車→取得価格の3％、軽自動車→取得価格の2％　※自動車取得価格が50万以下は免税
• 自動車重量税：2,500〜189,000円
• 自賠責保険料：24ヶ月契約で自家用普通車20,010円、軽自動車19,730円　※沖縄県、離島などの一部地域は除く
• 消費税：必要経費の各10％
• リサイクル税：7,000円～18,000円程度
• （車検対象車両のみ）検査費用：11,000円

 

代行費用

• 登録代行費用：30,000〜50,000円
• 車庫証明代行費用：車庫証明3,000円に代行費用が数千〜30,000円
• 納車（陸送）費用：5,000〜30,000円
• クリーニング費用：〜30,000円
• （車検対象車両のみ）車検費用：30,000〜100,000円

 

これらを概算すると、車両本体価格の10％〜20％程度を見込んでおけば大体まかなえると考えて良さそうです。

 

法定費用は軽自動車か普通自動車か、用途が自家用か営業用か、排気量はどのくらいなのか、環境性能はどのくらい備わっているか、などという諸条件で細かく設定されています。

 

また、法改正により金額が段階的に変更となるものもあります。

詳しくは関係省庁の公式ホームページも合わせて確認してくださいね。

 

総務省のホームページ

自動車：自動車重量税額について

 

経済産業省のホームページ

令和元年10月 変わりました！クルマの税 [CHANGE CAR TAX]

 

 

中古車購入時の諸費用は安くできる？

中古車購入時の諸費用を抑える方法について、法定費用と代行費用それぞれのポイントについて見ていきましょう。

 

法定費用を抑える①課税対象期間を計算に入れる

自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）は毎年4月1日に車両を所持していた人に課税され5月末までに納税します。

売却時にはこの税金を考慮して買取額が決められ、販売時の車両本体価格にも反映されている可能性が高いのが特徴です。

 

これらを考慮すると、4月1日以降の早い時期に購入したほうが次回課税時期までの期間を長く取ることができます。

 

なお、環境性能割の税額は購入価格によって左右されます。

消費税も、購入価格や代行費用に対し課税されます。

 

法定費用を抑える②車検切れの車両を購入しセルフ車検で検定へ

車検切れの車両は、同等の車両よりも購入価格が低く設定されています。

自分でメンテナンスが可能なので、セルフ車検などを活用しながら各種手続きを行えるなら、車検切れの車両がお得になります。

 

法定費用を抑える③環境性能の良い車両を購入する

環境性能割は購入価格に対してかかりますが、燃費性能の良い車両に対しては減税されます。

自動車税（種別割）も排気量が抑えめで、初回登録からの年数が少ない車両やいわゆる「エコカー」対象車は税額が抑えられています。

 

一方で旧車や燃費性能、初回登録からの年数が経過している車両は重課税となります。

 

代行費用を抑える①自分でできる手続きは自分で行う

各種代行費用の一部は、自分で手続きを行うことができます。

たとえば車庫証明取得などの手続きは自分で書類を記入し、駐車場賃貸借契約書や保管場所配置図などを用意して警察署で手続きをします。

面倒な作業ではありますが、数万円の代行費用が印紙税などの支払いのみの約数千円に抑えられます。

 

代行費用を抑える②車検有効期間の残った車両を購入する

車検は中古車の場合、おおむね2年に1回必要となります。

この有効期限が短いもしくは車検切れの車両は、購入者が車検を近々で通さなければなりません。

 

車検有効期限の残った車両を購入することで、車検にかかる費用を抑えることができます。

 

代行費用を抑える③車両を販売店まで取りに行く

納車費用は、大きく分けて輸送費用と車庫までの運搬費用があります。

販売店に在庫がなく他市や他県の車両を購入した場合、販売店間の輸送費用は必要となりますが、その後の運搬費用は自分で車を取りに行けばOKです。

 

自分の移動費と代行費用を比較して損がなければ、ドライブを兼ね市や県を越えて取りに行くのも楽しいかもしれませんね。

ただし、車検切れ車両などは仮ナンバー申請が必要になるので気をつけましょう。

 

なお、アウディの認定中古車は購入だけでなく、車両購入費相当額や登録諸費用、保険、税金など、自動車の購入と維持に必要な費用を全てリース料に含めるオートリースという方法もあります。

 

いわゆる「諸費用」には含まれないものの、ローン金利も視野にいれておきたいもの。

こちらのコラムも合わせてご覧くださいね。

アウディの自動車ローンの種類を知って自分に合った購入プランを！

 

 

中古車の諸費用をうまく抑えて楽しいカーライフのスタートを！

中古車の諸費用をうまく抑えることで数万円から数十万の支払総額を節約することも可能になります。

 

そのぶん車両のカスタマイズ費用やメンテナンス費用に充てたり、愛車でドライブに行く回数を増やすことだってできますよね。

 

中古車の諸費用の概要を知り、ポイントを押さえることが賢く楽しいカーライフのスタートへの近道です。

 

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